遺言の方式は、民法で規定されていますが、それには、普通方式と特別方式があり、特別方式は特殊な場合のものであり、普通方式には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言があります。

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• 「自筆証書遺言」の方式について
  遺言者にとっては、もっとも簡便、低廉に作成できますが、遺言の内容、遺言書の保管方法、偽造変造の可能性など種々の問題があります。
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• 「公正証書遺言」の方式について
  遺言者にとって多少の費用が必要であるものの、遺言書の変造、改竄の可能性がきわめて低く、遺言書の検認の手続も不要で、もっとも安全かつ確実な方式です。
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• 「秘密証書遺言」の方式について
  公証人役場において封緘するものの、遺言内容については遺言者自ら作成しなければなりませんし、また、遺言書検認の手続も必要です。
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以上のことから、「公正証書遺言」が、遺言の方式としてはもっとも優れているということができるでしょう。

• ① 法律上の効力を生ずる事項かどうか確認しておく。
  

  遺言によって法律上効力を生ずる事項はすべて民法等の法律によって規定されています。従って、法律に規定されていない事項は、例えば、法定相続の順位の変更、内縁の妻を相続人に指定する、特定の人を会社の後継者にすることなどは、共同相続人が善意で行うことは別にして、遺言で定めても法律上の効力は生じません。
  もっとも、この場合、他の法定遺言事項が無効になるわけではありません。

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• ② 遺言書には、遺言執行者を定めておいた方がよい。
  

  遺言執行者とは、遺言の内容を実現させる人ですが、遺言執行者は必ず遺言で定めなければならないというわけではありません。
  また、遺言書に遺言執行者が定められていない場合には、家庭裁判所に遺言執行者選任の申立てをして選任してもらうこともできます。
  しかし、遺言書で遺言執行者を定め、遺言の理由、親族関係などを詳細に話しておけば、遺言者の真意を間違いなく実現できます。

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• ③ 遺言執行を念頭に置いた遺言書を作成しておく。
  

  例えば、遺言執行者が預金債権の払い戻しを受けることができるかどうか問題となりうるので、その必要がある場合には遺言執行者に払い戻し権限があることを明記しておく必要がありますし、また、遺留分減殺請求が行われる場合を予想してその場合の減殺方法等に関する遺言執行者の権限を明確にしておけば遺言の実現が円滑に行われることになります。

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• ④ 遺留分権を侵害する遺言も無効ではありません。
  

  遺留分権とは、遺言相続に対し被相続人の家族の生活の安定等を考慮して一定の相続人（配偶者、子、直系尊属）に相続財産の一定割合を確保させる権利です。遺留分を侵害する遺言があった場合には、遺留分権を有する相続人が、受遺者等に対し遺産の取り戻しを請求できるにすぎません。

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• ⑤ 遺言書に記載した財産は、爾後使えなくなるのでしょうか。
  

  使っても何ら差し支えありません。使えば、遺言書の当該物件に関する部分を取り消した ものと見なされるだけです。

• ① 遺産の調査
• ② 相続人の調査
• ③ 相続人間の話し合い
• ④ 遺産分割協議書の作成
• ⑤ 遺産分割の実施

の順序になります。なお、これとは別に相続税の申告の手続もあります。

• ① 被相続人名義の債権債務の一切を調査します。
• ② 積極財産については、賃借権、損害賠償請求権、生命保険金、社員権等が問題となり、
  

  消極財産については、保証債務や遺産の管理費用等が問題となります。

• ① 被相続人の出生から死亡までの戸籍調査、住所調査を行い、
  

  相続人の戸籍謄本及び住民票を収集します。

• ② ① の資料に基づき相続関係図を作成します。
• ③ 相続欠格事由該当者等の調査を行います。

これは、遺産分割協議といわれるもので、相続人間で自由にできます。
相続人間で協議が整わない場合には、家庭裁判所へ調停申立てをします。

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• Q. 遺言内容と異なる遺産分割協議は有効なのでしょうか。
• A. 有効です。しかし、いったん遺言書通りの内容でした相続税の申告について、
  

  申告期限の関係で修正申告ができないおそれがあります。
  また、遺言に基づいて所有権移転登記をした後に改めて遺産分割協議により登記を行うと贈与税が課税される可能性があるので注意が必要です。

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• Q. 一部の相続人を除外した遺産分割協議はできますか。
• A. その分割協議は無効です。
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• Q. 胎児は、何らかの方法で遺産分割協議に参加できますか。
• A. 参加する方法はありません。出生してから、分割協議をすることになります。
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• Q. 不在者がいる場合は、遺産分割協議はできないのですか。
• A. 財産管理人が家庭裁判所の許可を受けて参加します。
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• Q. 相続人中に未成年者とその親権者がいる場合の分割協議の方法は。
• A. 未成年者のために特別代理人を選任します（民８２６）。